2016年08月16日

医療費貯金は、夫婦二人で500万円でOKじゃないか?という“説”

いわゆる夫婦二人の「老後」生活で重い病気にかかったとしましょう。
重い病気であれば健康保険適用してもなお、高額な医療費を支払うことになってしまいます。しかし公的制度として「高額療養費」があるため、個人が負担する医療費は年収に応じてある一定限度以下に抑えることができます。

いわゆる「老後」では、収入が公的年金が基本になりますから「住民税非課税」となるケースも少なくないと思われます。
もし住民税非課税世帯となれば高額療養費の制度を使い、自己負担限度額(一か月の負担限度)は35400円となります。たとえすごく重い病気で医療費が月に30万円かかったとしても申請さえすれば最高35400円に収まります。というのが住民税非課税世帯の高額療養費の制度です。

さらに繰り返す病気の場合はさらに自己負担が減るし、健康寿命を迎える70歳以降は自己負担が更に減ります。
詳しくは全国健保協会の下記リンク先ページを見てください。
↓↓↓
「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」の説明

住民税非課税世帯でない場合は、年金がそれなりに高額、あるいは他に収入があるということですから、自己負担額が多少増えても持ちこたえられるでしょう。

つまり、病気になったらその後の暮らしが一番苦しい住民税非課税世帯では・・・
貯金の取り崩し、あるいは年金からの支払いで、35400円の二人分12か月分の、年間85万円をたとえば数年年間支払える余裕があれば安心していられるのではないか!?というのが私が唱える説です。

なぜなら・・・
二人とも重い病気になる懸念確率は4分の1だから、悪い確率的中で年間85万円かかることになりましょう。

また、重い病気にかかれば遊びや旅行どころではなくなるから、レジャー費は出ません。なのでレジャー費に充てていた予算を医療費に振替すれば数年を超えても賄える期待もできるでしょう。


年間85万円の数年分は約500万円になりますから、この程度の「医療貯金」があり、高額療養費制度のことを知っていれば、高額な医療保険に入る必要は無いかもしれないです。

なお、高額医療費制度は「申請」をしないと、基本的に使えません。
だから「知らなかった」と、後で悔やんでもだめです。
↓↓↓
高額療養費制度の利用について

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posted by 大庭夏男 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年08月11日

2017年1月から制度が変わる「確定拠出年金」は、小規模企業共済と併用可能!

確定拠出年金も小規模企業共済も、両方とも「掛け金が収入から控除できる」ということが大きなメリット。しかも「2017年1月から公務員や主婦も加入できる」となっています。
控除できる最大値は上記リンク先に細かく書いてありますが、公務員が一番低くて年間14万円。自営業が高くて81万6千円、専業主婦とパートなどを含めて給与所得者は24~27万6千円

専業主婦は・・・
専業主婦はふつう収入が無いから掛け金を控除する対象が無い?
なのでせっせとパートやアルバイトに出掛ければ給与所得者になるから収入が出ますが、確定拠出年金の「控除」を使って所得税無税!にできる枠が広がります。計算上は確定拠出年金の控除27万円に給与所得者控除の65万円それに基礎控除の38万円の控除合計で年130万円まで非課税になるでしょう。つまり年間3万円ほど所得税がお得になります(所得税がゼロなら住民税も少ない、あるいはゼロなのでもっと得!)。

会社員は・・・
制度改正により、会社員は勤める企業型の確定拠出年金に加入していても個人型の確定拠出年金ができるようになります。上述の専業主婦がパートに出た場合と同様に所得税額が減るメリットがあります。

なので銀行で将来資金貯めるより個人型の確定拠出年金で貯めるべきです!と言いきってもいいぐらい。

もしチャンスがあるなら、転職を利用し、前職会社を退職後に次の会社に入社する「無職」時代に個人事業を立ち上げて小規模事業共済にも加入し、その後副業可の会社に入社(ロート製薬みたいな)して、立ち上げた個人事業を副業としてずーっと二足のわらじを履くのがもっと得!です。

なぜなら小規模企業共済と個人型の確定拠出年金とは併用可能だから控除額をグッ!と増やすことができるからです。
小規模企業共済の最大掛け金は年間84万円(月額7万円)。つまり個人型の確定拠出年金の最大保険料を大きく上回っています。両方を合計すると何と年額111万円も控除可能になる計算です。所得税だけでも年間11万円以上も得するのですね。

しかし難関は「会社員は小規模企業共済に入れない」のです。だから転職機会にわざと個人事業主期間を作り、その間に起業して小規模企業共済に加入してから会社に入社しなければなりません。

一旦起業して小規模企業共済に加入後に会社員になっても、起業してちゃんと副業をまじめに行い確定申告をキチンとやっていれば小規模企業共済をはく奪されることはないみたい。
かつての私もはく奪されることはありませんでした(今は会社員を止めて専業のフリーランスです)。

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2016年07月20日

会社リタイア後の健康保険は3つの中から

以前、リタイア後の健康保険をどうすべきか?いくつか記事にしました。
ネット記事に「会社リタイア後の健康保険」を3選くらべてまとめたものがありましたので、以下にリンクを記載します。
↓↓↓
あるじゃんマネー「失業時の健康保険、3つの選択肢」へのリンク

もし許されるなら・・・
リタイア直後は家族の被扶養者になり(つまり会社に勤めている家族が加入している健保組合の保険に「被扶養者」として加入する)、前年の所得がゼロになったら(リタイアしたら年金受け取るまでは基本的に所得ゼロに)国民健康保険に加入する、が一番オススメ。

ずっと家族の被扶養者ならお金かからないメリットありますが、家族は「わたしが辞めたら親の健康保険も無くなってしまう」と辞めるに辞められなくなるから、あんまりオンブに抱っこもねぇ。。。

ちなみに「前年の所得がゼロ」なら、国民健康保険の保険料は年間3万円程度でした。だけど退職後2年間は前年所得があるので国民健康保険の保険料は年間最大で80万円ぐらいかかることがあります!
この期間を他の手段で何とか節約考えたいものです。

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posted by 大庭夏男 at 11:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職直前の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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