2016年09月09日

FXは、サラリーマン時代にやっておけよ、もしやりたいのなら

なぜなら、サラリーマンには「雑所得20万円までは所得税申告免除」という制度があるからです。
FXの利益は雑所得になります。
だからもし年間20万円の利益を超えてしまうと確定申告必要となりますが・・・
片手間にやるFXで年間20万円利益を叩き出すのはそう容易ではありません。むしろ利益をそこまでに抑えて、確定申告免除の制度を使えば、所得税は払わず、確定申告しに税務署までわざわざ行く手間も省けます。

株の場合もほぼ同様です。

次に、無職の収入なしの人の場合ですが・・・
この場合は当人の基礎控除38万円内の雑所得であれば所得税申告する必要ありません。サラリーマンの20万円よりもっと所得税無税になりますが・・・
無収入の人がFXや株に励むって、あまり現実的な感じがしないのは私だけでしょうか?

さらに次に、個人年金や公的年金を受けている人の場合ですが・・・
高い確率でFXでは確定申告が必要になってしまいます。なので老後にFXをやると、儲かればほぼ必ず確定申告しに税務署に行かなきゃならないし、儲けからは所得税がとられます。
この理由は・・・

公的年金には公的年金控除がありますが、サラリーマンOBでは年金額の方が控除より大きいのがざらです。また年金は雑所得となりますからカテゴリーではFXの儲けと一緒。なので年金額の公的年金控除を差し引いた残りとFXの儲けを合計した額から基礎控除の38万円を引いた残りに所得税がかかります。何もしなくても年金額の公的年金控除を差し引いた残りはプラスになることが多いし、さらにFXで儲けたつもりで喜んでいたら、税金ごっそり持って行かれて、ついでに国民年金保険料も高くなってしまった!と嘆く人が続出するでしょう。個人年金(年金払いの保険など)では公的年金控除すらありませんので、もっと悲惨?です。

なので年金受給者は、FXではなく株か投資信託にする方がまだマシです。

株と投資信託では「特定口座 源泉徴収あり」というのに口座を設定することが可能で、これによって税金は源泉徴収されて持っては行かれますが、確定申告しなくて済むから株などの儲けは国民健康保険料に影響しない!という特典があります。FXには残念ながら今のところ特定口座というものが無いのですね。

なので会社を辞めるとFXしにくくなる。
だからサラリーマンのうちにやっておいたらば?というお話でした。
まあ、あまり無いとは思うけど・・・
FXが副業とみなされて、就業規則違反で懲戒を受ける可能性があるのか、無いのか、自分の会社の就業規則を調べてからやった方がいいとおもいます。
タグ:FX

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2016年08月17日

「姉さん女房」の会社員に悲報 60超えると第3号被保険者自動終了

大庭夏男はアーリーリタイアしましたので、姉さん女房がいますが標記悲報にはなりませんでしたが・・・
姉さん女房の旦那には、一応「心の準備」として、知っておく方がいいかと思い、書きました。

60歳になる前では、旦那が会社員で奥様が専業主婦あるいはパートなどをしていても俗に言う「130万円の壁」内の扶養されている主婦には(奥様の扶養の旦那の場合もです)第3号被保険者になって、年金保険料払わずとも「国民年金に加入している」ことになる制度があります。しかしこれが、奥様60歳到達で終わりになります、というお話。
↓↓↓
リンクto「社員の配偶者が満60歳になったら・・・」


なので、姉さん女房の場合は、旦那がまだ現役の会社員でありながら、奥様の年金が「打ち止め」に、しかも旦那はまだバリバリ??の会社員でいるから、それに気づきにくい。

また、姉さん女房でなくても、旦那が満60歳を超えて再雇用や再就職で会社員継続している場合も、奥様が60歳到達したら上記同様のことになります。

対策として奥様が「国民年金の任意加入」はどうでしょうか、と言う選択肢もあります。
↓↓↓
リンクto「専業主婦は60歳になったら国民年金の任意加入を検討しよう」

ただ、任意加入には年金保険料を支払わない得ればなりません(大雑把に年金10年受け取りで元はとれるとは思いますが)。
それに任意加入期間には「年金加入合計月数が360か月(30年間)まで」という制約もあります。

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2016年08月16日

医療費貯金は、夫婦二人で500万円でOKじゃないか?という“説”

いわゆる夫婦二人の「老後」生活で重い病気にかかったとしましょう。
重い病気であれば健康保険適用してもなお、高額な医療費を支払うことになってしまいます。しかし公的制度として「高額療養費」があるため、個人が負担する医療費は年収に応じてある一定限度以下に抑えることができます。

いわゆる「老後」では、収入が公的年金が基本になりますから「住民税非課税」となるケースも少なくないと思われます。
もし住民税非課税世帯となれば高額療養費の制度を使い、自己負担限度額(一か月の負担限度)は35400円となります。たとえすごく重い病気で医療費が月に30万円かかったとしても申請さえすれば最高35400円に収まります。というのが住民税非課税世帯の高額療養費の制度です。

さらに繰り返す病気の場合はさらに自己負担が減るし、健康寿命を迎える70歳以降は自己負担が更に減ります。
詳しくは全国健保協会の下記リンク先ページを見てください。
↓↓↓
「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」の説明

住民税非課税世帯でない場合は、年金がそれなりに高額、あるいは他に収入があるということですから、自己負担額が多少増えても持ちこたえられるでしょう。

つまり、病気になったらその後の暮らしが一番苦しい住民税非課税世帯では・・・
貯金の取り崩し、あるいは年金からの支払いで、35400円の二人分12か月分の、年間85万円をたとえば数年年間支払える余裕があれば安心していられるのではないか!?というのが私が唱える説です。

なぜなら・・・
二人とも重い病気になる懸念確率は4分の1だから、悪い確率的中で年間85万円かかることになりましょう。

また、重い病気にかかれば遊びや旅行どころではなくなるから、レジャー費は出ません。なのでレジャー費に充てていた予算を医療費に振替すれば数年を超えても賄える期待もできるでしょう。


年間85万円の数年分は約500万円になりますから、この程度の「医療貯金」があり、高額療養費制度のことを知っていれば、高額な医療保険に入る必要は無いかもしれないです。

なお、高額医療費制度は「申請」をしないと、基本的に使えません。
だから「知らなかった」と、後で悔やんでもだめです。
↓↓↓
高額療養費制度の利用について

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posted by 大庭夏男 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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