2017年03月20日

事業所得になっている「副業」は、年金世代にもお宝!

副業はサラリーマンだけのものではない可能性があります。

あくまでも事業所得になっている副業でなければ効果がありません。
副業を事業所得にするためには、税務署に開業届を提出して、できれば青色申告の届けも出して行っている仕事に限ります。

どのような効果があるのか・・・
1.年金は少ないので、副業して稼ぐ。これは副業するアタリマエの理由。
2.副業で稼げなくても節税できる可能性がある。お宝の理由はここです。
事業が赤字でも、その他の雑所得が節税できる可能性が生まれます。

雑所得とは・・・
1.養老年金の所得。公的年金控除があり受け取った年金からその分を差し引けますが、残った額は雑所得扱いになります。
2.個人年金などの金利収入。年金払いの保険などは元本よりかなり大きな金利があり、金利収入は雑所得となります。
他にも雑所得はいろいろあります。

節税できる理由は・・・
確定申告では、事業所得と雑所得は、手順に従い損益通算できることになっています。
このとき事業所得が赤、つまり収入から経費を引いた残りがマイナスだと、雑所得額の方から、そのマイナス分を差し引いて所得を計算することになります(後述リンク先に説明のような手順があります)

事業は黒が良いし、それは儲かっている証拠で、お金も貯まりますが・・・
もし赤になってしまったら、年金やその他雑所得の節税ができるから、赤でも使い道があります。さらに、上述損益通算で節税ができれば国民健康保険料も下がります。
だから副業はいつになっても「お宝」です。

前述したように損益通算には手順があり、それに沿って行わなければなりません。この手順は多少複雑であることから、税理士などの専門家に相談するか、確定申告時に税務署の指導を受けるのがいいです。
損益通算の順序についての解説へのリンク


しかし、副業としての事業は、あくまでも「まじめな事業」である必要があります。単に節税狙いで事業実態のない「不真面目な、なんちゃって事業」は、税務署に見破られる可能性が高いです。サラリーマンの場合でも、このような節税だけ狙いの副業取締りが最近行われているようです。

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posted by 大庭夏男 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

うっかり請求しないと消えてしまう、恐ろしい60歳から64歳まで受け取る年金

年金が65歳から支給に変わった!ケシカラン!!
だけど「俺は逃げ切れる、60歳から支給さえるのだ」「俺は61歳から」「あたしは62歳から」「しかし引き続き会社勤めだから年金受け取りは遅らせるのさ、きっと70歳になってから。その方が増えるんだもん」
このようなお考えの方いませんか?

念のため年金事務所に年金の受け取り手続きを確認したら・・・
トンデモナイ勘違いをしていることが分かりました!!!

60歳から64歳までは、現在アラ還世代しか受け取れない「特別支給の老齢厚生年金」という、ありがたい年金があります。
この年金を受け取るための申請手続きをせずにいると、受け取れるハズの虎の子の「特別支給の老齢厚生年金」は時効と共に消えて無くなることを知りました!

60歳から64歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳以降に受け取る老齢年金とはまったくの「別もの」と持った方がいいみたいです。

何が別ものなのか・・・
1.繰り下げても増えない
65歳から受け取れる老齢年金部分は繰り下げたら受取額が割増されます。だけど「特別支給の老齢厚生年金」は繰り下げ受給したとしても割増されません。

2.65歳以降に受け取る年金に巻き込んで受給できない
「特別支給の老齢厚生年金」は独立して支給を受けることになります。

3.支給の申請をせずに放置すると、5年以上前の支給部分は時効で受け取れない
たとえば70歳から年金を受け取る場合、申請せずにいるとすべての「特別支給の老齢厚生年金」は5年間の時効成立で、消えてしまう運命になります。

上述については、社会保険労務士が管理人をされているサイトでもこのように説明されています。
↓↓↓


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posted by 大庭夏男 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

年金受給者も、年間20万円まで所得税申告免除だったよ!

てっきりサラリーマンだけが「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」のかと思っていたら、公的年金を受け取っている人達も、同様だった!

サラリーマン(給与所得者)は、「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」は一般的によく知られていまして、副業などをしている人や、株やFXで稼いでいる人は、そういう儲けが年間20万円以下なら確定申告しなくてもよい!という便利な制度があります。
↓↓↓
国税庁の上述に関する説明へのリンク

「サラリーマンはいいよなぁ・・・」でもなく、サラリーマンOBも、年金を受け取る年齢になったら、株やFXで稼いでも、ネットビジネスで稼いでも、その年間収入が(正確には経費を差し引いた所得ですが収入と思った方がいい。雑所得に適用できる経費はごく少ない)20万円までなら、サラリーマン同様に、それをわざわざ確定申告しなくてもいい、ということを知りました(年金受取額年間400万円まで)、ので記事にして世間に晒すことにしました。
↓↓↓
国税庁の公的年金等の課税関係の説明へのリンク
上記リンク先の「申告手続」の項に書いてあります。

だけど、申告しなくてもいいのは「所得税申告」で、住民税は払う必要があるということです。どうも勘違いしている人が多くいるらしく、住民税の申告に行かないことが多いみたい。これはいかがなものでしょう・・・。。

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posted by 大庭夏男 at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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