2017年03月04日

年金受給者も、年間20万円まで所得税申告免除だったよ!

てっきりサラリーマンだけが「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」のかと思っていたら、公的年金を受け取っている人達も、同様だった!

サラリーマン(給与所得者)は、「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」は一般的によく知られていまして、副業などをしている人や、株やFXで稼いでいる人は、そういう儲けが年間20万円以下なら確定申告しなくてもよい!という便利な制度があります。
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国税庁の上述に関する説明へのリンク

「サラリーマンはいいよなぁ・・・」でもなく、サラリーマンOBも、年金を受け取る年齢になったら、株やFXで稼いでも、ネットビジネスで稼いでも、その年間収入が(正確には経費を差し引いた所得ですが収入と思った方がいい。雑所得に適用できる経費はごく少ない)20万円までなら、サラリーマン同様に、それをわざわざ確定申告しなくてもいい、ということを知りました(年金受取額年間400万円まで)、ので記事にして世間に晒すことにしました。
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国税庁の公的年金等の課税関係の説明へのリンク
上記リンク先の「申告手続」の項に書いてあります。

だけど、申告しなくてもいいのは「所得税申告」で、住民税は払う必要があるということです。どうも勘違いしている人が多くいるらしく、住民税の申告に行かないことが多いみたい。これはいかがなものでしょう・・・。。

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posted by 大庭夏男 at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

副業解禁で諸手を上げて喜ぶ前のリスク管理

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。という趣旨の記事がありました。(2016年12月26日付日経電子版)

時事通信も同様な記事を配信しています。

近い将来、社員の副業や兼業は社内の「就業規則」という重い重圧から解放され、きっと「社業に影響ない範囲において・・・」などの曖昧な条件付で規制緩和が進むと思われます。全ての企業でもなく、おそらく2割程度の企業ではそのような副業禁止規則が緩和され、誰でも“やろうと思えば”副業がOKになる。そういう時代が既に始まっていると見て良さそうです。

ただ「これから自由に副業ができる」と諸手を上げて喜ぶにはまだ50年早いと、私は見ています。私の場合は元々副業禁止規則を持たない外資系企業で副業をしながら本業もしていましたが「思わぬ落とし穴」に気づきました。

その落とし穴は・・・
副業していない他の日本人社員の「妬み」です。
副業OKの会社であっても副業する人は少数派です。少数派に見えるのかもしれません。多くの社員は会社の仕事だけに精を出す、というかそもそも副業するにしても何をどうやってやればいいやら分からない「副業する能力の無い人」が大半。そういう彼らが我慢できないのは、副業で成果を出しつつある、同じ日本人の同僚の存在が癪触ることになるのは容易に想像できるでしょう。

彼らが副業する同僚にぶつける「妬み」の手法は、自分は忙しく働いているのにアイツは副業できるほど余裕があることを同僚に上司にふれ回る、です。特に上司にすり寄ってそんなデマを吹きかけられると、次の業務担当者を決めるとき、過度なタスクを振り当てられる可能性が高くなります。これが「副業する能力の無い人」による報復です。

実際にこれは私に起きた災難ですから、注意しましょう。
どのように注意するか?
副業OKであっても、副業をやっていることを社内の誰にも軽々しく漏らしてはいけません。これは鉄則です!!
タグ:副業解禁

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posted by 大庭夏男 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年12月10日

ひっそりスタートを切る「セルフメディケーション税制」というもの

「節税」という節約は、いくらやっても生活が貧祖にならないから、どんどんやりましょう!
もうすぐ節税で家計節約できるネタがひとつ登場します。それが「セルフメディケーション税制」というもの。簡単に言うと処方箋なしで薬局で買える薬のうち、指定された約1500種の薬については、医療費控除できる敷居が1万2千円まで下がるという、期間限定の節税制度です。

詳しいことは下記リンク先をご覧ください。
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医療費控除特例「セルフメディケーション税制」って何?(投信1)記事へのリンク

ちなみに対象品目については下記です。
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セルフメディケーション税制対象医薬品一覧(厚生労働省)資料へのリンク

要点は・・・
1.確定申告必要です
対象医薬品を買ったレシートを持参して確定申告しなければ所得税還付されません。これは通常の医療費控除とおなじ。
2.通常の医療費控除か、セルフメディケーション税制か、どちらかしか選べません。
3.期間限定で、ずっとこの先セルフメディケーション税制があるわけではありません。
4.金額に上限があります。

通常の医療費控除はふつうの場合は10万円を超えた金額が控除対象でしたが、それが1万2千円で済むというからには、今まで節税の恩恵が得られなかった人も節税のチャンスです!

会社を辞めたリタイアメントの場合はそもそも控除先の所得が無かったりすることもありますから、サラリーマンをやっているうちにセルフメディケーション税制を活用して、せいぜい老後の資産を肥やしましょう。

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