2017年03月21日

健康保険料節約のため自営業者は確定申告で、シッカリ経費を計上すべき

もう確定申告は済みましたが、今更ながら分かった、お恥ずかしい反省点がありました。

自営業者のひと限定のことですが・・・
確定申告のとき、帳簿を丁寧につけるのが面倒だし、控除もたくさんあるから、経費は主要なものだけ落とせばいいや!とやっていませんか?
その結果、国民健康保険料が必要以上に高くついている可能性があります。まさに私はそうでした。

所得税や住民税の「所得」は、ふつう収入から経費と控除を差し引いた残りの額を言いますが「国民健康保険の所得」は違います。
国民健康保険の所得の計算は、収入から経費を引き、そこから青色申告特別控除と基礎控除(しかも33万円)だけ引いた残りを指しています。(年金受給者の場合は公的年金控除も引ける)

この額の大小で、保険料の高い安いが計算されるので、せっかくの社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除、寄付控除などなどの控除が国民健康保険料に反映されませんから、確定申告のとき、計上可能な経費は残らず落とす努力を惜しんではなりません。

このヘンな国民健康保険の所得計算は「旧ただし書き方式で」と呼ばれています。
ちなみに国民健康保険料をザックリ計算するための、お手軽計算式は・・・

国民健康保険料のザックリ値は、4万円 + 旧ただし書き方式での所得の8%

たとえば収入が100万円あった人は、青色申告特別控除の65万円と基礎控除33万円を差し引いた残り2万円の8%の1600円、これに4万円を足した年間41600円がザックリな保険料になる・・・(ただしザックリな値で正確ではありません)

控除の合計額はきっと、社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除などなどを合計すると100万円ぐらいになります。その結果、所得税がほとんどゼロになると喜んでいても、国民健康保険料は上述の式で計算すると分かるように、8万円+4万円の12万円になってしまいます。
もし経費をよく落としていれば上の式の8万円がかからなかったかもしれません。自営業者は経費は多岐に渡るので、100万円の経費はそう多額ではなく、細々したものまで帳簿につけるのがたいへん!と、落としていなかったら、国民健康保険料を高く払っている可能性があります。

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posted by 大庭夏男 at 11:31| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

うっかり請求しないと消えてしまう、恐ろしい60歳から64歳まで受け取る年金

年金が65歳から支給に変わった!ケシカラン!!
だけど「俺は逃げ切れる、60歳から支給さえるのだ」「俺は61歳から」「あたしは62歳から」「しかし引き続き会社勤めだから年金受け取りは遅らせるのさ、きっと70歳になってから。その方が増えるんだもん」
このようなお考えの方いませんか?

念のため年金事務所に年金の受け取り手続きを確認したら・・・
トンデモナイ勘違いをしていることが分かりました!!!

60歳から64歳までは、現在アラ還世代しか受け取れない「特別支給の老齢厚生年金」という、ありがたい年金があります。
この年金を受け取るための申請手続きをせずにいると、受け取れるハズの虎の子の「特別支給の老齢厚生年金」は時効と共に消えて無くなることを知りました!

60歳から64歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳以降に受け取る老齢年金とはまったくの「別もの」と持った方がいいみたいです。

何が別ものなのか・・・
1.繰り下げても増えない
65歳から受け取れる老齢年金部分は繰り下げたら受取額が割増されます。だけど「特別支給の老齢厚生年金」は繰り下げ受給したとしても割増されません。

2.65歳以降に受け取る年金に巻き込んで受給できない
「特別支給の老齢厚生年金」は独立して支給を受けることになります。

3.支給の申請をせずに放置すると、5年以上前の支給部分は時効で受け取れない
たとえば70歳から年金を受け取る場合、申請せずにいるとすべての「特別支給の老齢厚生年金」は5年間の時効成立で、消えてしまう運命になります。

上述については、社会保険労務士が管理人をされているサイトでもこのように説明されています。
↓↓↓


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posted by 大庭夏男 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする

2015年06月11日

遺言で困らないための予備知識「負担付死因贈与契約」

会社生活を卒業する頃、身に降りかかるかもしれない親の他界。
そのあとで、もしかしたら襲われる相続問題が発端の争族問題!!

もし争族が勃発し、本格的に争うことになってしまったら、裁判ということになるでしょう。

実際に裁判所ではどのように争われるのか?
実際に私の知人で起こった遺産相続の裁判では、負担付死因贈与契約だったのかどうかが争点だったもようです。

これは私も法律に詳しい別の知人に解説してもらうまで、負担付死因贈与契約という存在を知りませんでした。素人から眺めたら一般の遺言も負担付死因贈与契約もまったく差異が感じられず「どっちも同じじゃないか」と思ってしまいます。

ところが遺言と負担付死因贈与契約は異なるものであり、しかも負担付死因贈与契約は強力。裁判で負けることになります。
私は法律にそう詳しくないので、この件についてはあまり具体的なことは書けませんが、それに関する事件の概要は別ブログの記事にしました。
↓↓↓
http://oniwasblog.seesaa.net/article/420495034.html

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posted by 大庭夏男 at 11:43| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする


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