2017年03月04日

年金受給者も、年間20万円まで所得税申告免除だったよ!

てっきりサラリーマンだけが「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」のかと思っていたら、公的年金を受け取っている人達も、同様だった!

サラリーマン(給与所得者)は、「年間20万円までの雑所得は所得税申告しなくてもよい」は一般的によく知られていまして、副業などをしている人や、株やFXで稼いでいる人は、そういう儲けが年間20万円以下なら確定申告しなくてもよい!という便利な制度があります。
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国税庁の上述に関する説明へのリンク

「サラリーマンはいいよなぁ・・・」でもなく、サラリーマンOBも、年金を受け取る年齢になったら、株やFXで稼いでも、ネットビジネスで稼いでも、その年間収入が(正確には経費を差し引いた所得ですが収入と思った方がいい。雑所得に適用できる経費はごく少ない)20万円までなら、サラリーマン同様に、それをわざわざ確定申告しなくてもいい、ということを知りました(年金受取額年間400万円まで)、ので記事にして世間に晒すことにしました。
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国税庁の公的年金等の課税関係の説明へのリンク
上記リンク先の「申告手続」の項に書いてあります。

だけど、申告しなくてもいいのは「所得税申告」で、住民税は払う必要があるということです。どうも勘違いしている人が多くいるらしく、住民税の申告に行かないことが多いみたい。これはいかがなものでしょう・・・。。

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posted by 大庭夏男 at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年12月29日

副業解禁で諸手を上げて喜ぶ前のリスク管理

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。という趣旨の記事がありました。(2016年12月26日付日経電子版)

時事通信も同様な記事を配信しています。

近い将来、社員の副業や兼業は社内の「就業規則」という重い重圧から解放され、きっと「社業に影響ない範囲において・・・」などの曖昧な条件付で規制緩和が進むと思われます。全ての企業でもなく、おそらく2割程度の企業ではそのような副業禁止規則が緩和され、誰でも“やろうと思えば”副業がOKになる。そういう時代が既に始まっていると見て良さそうです。

ただ「これから自由に副業ができる」と諸手を上げて喜ぶにはまだ50年早いと、私は見ています。私の場合は元々副業禁止規則を持たない外資系企業で副業をしながら本業もしていましたが「思わぬ落とし穴」に気づきました。

その落とし穴は・・・
副業していない他の日本人社員の「妬み」です。
副業OKの会社であっても副業する人は少数派です。少数派に見えるのかもしれません。多くの社員は会社の仕事だけに精を出す、というかそもそも副業するにしても何をどうやってやればいいやら分からない「副業する能力の無い人」が大半。そういう彼らが我慢できないのは、副業で成果を出しつつある、同じ日本人の同僚の存在が癪触ることになるのは容易に想像できるでしょう。

彼らが副業する同僚にぶつける「妬み」の手法は、自分は忙しく働いているのにアイツは副業できるほど余裕があることを同僚に上司にふれ回る、です。特に上司にすり寄ってそんなデマを吹きかけられると、次の業務担当者を決めるとき、過度なタスクを振り当てられる可能性が高くなります。これが「副業する能力の無い人」による報復です。

実際にこれは私に起きた災難ですから、注意しましょう。
どのように注意するか?
副業OKであっても、副業をやっていることを社内の誰にも軽々しく漏らしてはいけません。これは鉄則です!!
タグ:副業解禁

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posted by 大庭夏男 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年07月06日

円高移行時代は、外貨預金より投資信託がいい理由

2016年、やっと円高に向かう為替傾向になってきました。
過度な円高になれば、かつてのようにまた円安に戻ってくる、為替はそういうものです。なので、機を見てドルやユーロなどの外貨預金をすれば、円高時代に買って、円安になったら売って「為替差益を手にでるチャンスが巡ってくる」そういう様相になってきました。この点だけを考えるとチャンスです。

ところで、銀行では上述のような外貨建ての定期預金を扱っているだろうし、投資信託もやっているところがたくさんあります。どちらで為替メリットを活かすかはお好み次第ですが、投資信託と外国通貨建ての預金とでは、儲かったときの国民健康保険料の保険料に違いが出る可能性があります。

理由は・・・
外貨建ての預金で預けたお金が増える要因は以下の二つです。
1.利息によって増える
2.為替差益によって増える
このうち1.の利息は「特定口座の源泉徴収有り」に手続きしておけば、分離課税が適用できるので、利息から所得税と住民税が天引きされますが、残った利息分の所得は「分離課税扱い」なので国民健康保険料の保険料計算に参入されません。なのでいくら利息での所得が増えても国民健康保険料の保険料は増えません。

しかし2.の為替差益が出た場合は上のように「特定口座の源泉徴収有り」に手続きしておいても分離課税できません。しかも為替差益はけっこうデカイ金額になるでしょう。銀行からは「為替差益で○○円の収入がありました」みたいな書類が手元に届くので、法律に従えばそれを持って確定申告しなければなりません。確定申告せず「どうせ分からないだろう」とタカをくくっていることは脱税です。

確定申告すると為替差益は「雑所得」として扱われるので、もし他の所得(年金や事業、会社の給料など)があると為替差益は所得の純増になり、そのデカイ増額分がダイレクトに国民健康保険料の保険料計算に参入されて、保険料が大きくアップされてしまう可能性があります。

一方、海外の株式や債券、あるいはリートなどを扱う投資信託は、やっぱり為替の影響をモロに受けて基準価格が上がり下がりするから「為替変動が理由となった利益」を得ることができますが、投資信託の場合は「特定口座の源泉徴収有り」に手続きしておけば、たとえ為替由来の儲けが入っていても、配当金と売買による儲けの全てが分離課税の適用になります。

なのでいくら投資信託で儲けても、その儲けから所得税と住民税が天引きされるものの、確定申告しないでもいいので、国民健康保険料が増えてしまうことは防げます(確定申告してしまうと保険料は増えるでしょう)。

なので、この点だけを見れば、投資信託の方が良さそうだ、となりそうです。

ただ、外貨建て預金は為替レートの変化だけに注視して、お目当ての外貨が下がったら買いで、上がったら売りで済みますが・・・
投資信託では為替の他に株式・リート・債券の値上がり値下がり要因がついて回ります。だから為替で得したとしても、別なもので損をしていて、差し引きしたらちょっとも儲からない場合もあり得ます。

円高時代に買う投資信託としては、投信の中でも、安定、安心のスコアが高くて、しかし為替ヘッジの無い、モロに為替の影響を受ける商品を選択したいと思います。

でも私はもうちょっと儲けたいので、豪ドル建てリートの投資信託を買いました。イギリスのユーロ離脱投票でガクッといっぺん損しかけましたが、その後毎日連勝続きなので、今後を期待しています。

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posted by 大庭夏男 at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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