2017年06月29日

退職後の住民税の計算説明サイト

サラリーマンが気にする2大税金に、所得税と住民税があります。

所得税は税務署に納付する税金で、給与を受け取ったその同じ年に源泉徴収として既に払っています。だからサタリーマンは年末調整で多く払いすぎた分の還付が12月給与で清算され、それまでに退職した人は税務署で還付申請(確定申告のこと)をすれば還付が受けられます。

住民税は、市町村役場(地方自治体ち言った方がいいかも)に納付する税金で、給与を受け取った翌年に前年所得に応じて払います。しかも所得税とはちょっと違う計算をして税額をはじき出します。
「退職したが、いったい翌年の住民税はいくらなん?」とまったく察しもつかないのもマズいので、以下のサイトに「住民税の計算方法」が写真付きでよくまとまっているのでリンクを載せました。
↓↓↓
住民税を 源泉徴収票から計算するには All About マネー記事へのリンク

計算方法はリンク先記事のように複雑で、地方自治体によってさじ加減が若干違うので、計算したとしても「だいたい」しかわかりません。というように書いてあります。

私もかつて退職した後に所得税(還付はいくらあるのか?)と翌年の住民税が気になったので、税金の本を買って所得税の計算だけはしました。
所得税は国税庁管轄なので全国一律ですがやはり計算は面倒なので、信ぴょう性は?ですが、計算サイトがあるので、それを「参考」にするのは無いよりマシでしょう。ただしあくまでも「参考数字」で!。サイトがダメだということじゃなくて、源泉徴収額を計算するものだし、入力する人によって「正しく入力しているかどうか」に不確実です。
↓↓↓
給与所得者の源泉徴収票を計算へのリンク

これで計算した結果、だいたいの所得税額が出てきますので、とりあえず「住民税も同額だと考えよう」で「当たらずと言えど遠からず」です。だから退職後のお金の目途をつけるぐらいなら、この方法が手っ取り早いのではないかと私は思います。
タグ:住民税

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posted by 大庭夏男 at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

事業所得になっている「副業」は、年金世代にもお宝!

副業はサラリーマンだけのものではない可能性があります。

あくまでも事業所得になっている副業でなければ効果がありません。
副業を事業所得にするためには、税務署に開業届を提出して、できれば青色申告の届けも出して行っている仕事に限ります。

どのような効果があるのか・・・
1.年金は少ないので、副業して稼ぐ。これは副業するアタリマエの理由。
2.副業で稼げなくても節税できる可能性がある。お宝の理由はここです。
事業が赤字でも、その他の雑所得が節税できる可能性が生まれます。

雑所得とは・・・
1.養老年金の所得。公的年金控除があり受け取った年金からその分を差し引けますが、残った額は雑所得扱いになります。
2.個人年金などの金利収入。年金払いの保険などは元本よりかなり大きな金利があり、金利収入は雑所得となります。
他にも雑所得はいろいろあります。

節税できる理由は・・・
確定申告では、事業所得と雑所得は、手順に従い損益通算できることになっています。
このとき事業所得が赤、つまり収入から経費を引いた残りがマイナスだと、雑所得額の方から、そのマイナス分を差し引いて所得を計算することになります(後述リンク先に説明のような手順があります)

事業は黒が良いし、それは儲かっている証拠で、お金も貯まりますが・・・
もし赤になってしまったら、年金やその他雑所得の節税ができるから、赤でも使い道があります。さらに、上述損益通算で節税ができれば国民健康保険料も下がります。
だから副業はいつになっても「お宝」です。

前述したように損益通算には手順があり、それに沿って行わなければなりません。この手順は多少複雑であることから、税理士などの専門家に相談するか、確定申告時に税務署の指導を受けるのがいいです。
損益通算の順序についての解説へのリンク


しかし、副業としての事業は、あくまでも「まじめな事業」である必要があります。単に節税狙いで事業実態のない「不真面目な、なんちゃって事業」は、税務署に見破られる可能性が高いです。サラリーマンの場合でも、このような節税だけ狙いの副業取締りが最近行われているようです。

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posted by 大庭夏男 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年08月16日

医療費貯金は、夫婦二人で500万円でOKじゃないか?という“説”

いわゆる夫婦二人の「老後」生活で重い病気にかかったとしましょう。
重い病気であれば健康保険適用してもなお、高額な医療費を支払うことになってしまいます。しかし公的制度として「高額療養費」があるため、個人が負担する医療費は年収に応じてある一定限度以下に抑えることができます。

いわゆる「老後」では、収入が公的年金が基本になりますから「住民税非課税」となるケースも少なくないと思われます。
もし住民税非課税世帯となれば高額療養費の制度を使い、自己負担限度額(一か月の負担限度)は35400円となります。たとえすごく重い病気で医療費が月に30万円かかったとしても申請さえすれば最高35400円に収まります。というのが住民税非課税世帯の高額療養費の制度です。

さらに繰り返す病気の場合はさらに自己負担が減るし、健康寿命を迎える70歳以降は自己負担が更に減ります。
詳しくは全国健保協会の下記リンク先ページを見てください。
↓↓↓
「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」の説明

住民税非課税世帯でない場合は、年金がそれなりに高額、あるいは他に収入があるということですから、自己負担額が多少増えても持ちこたえられるでしょう。

つまり、病気になったらその後の暮らしが一番苦しい住民税非課税世帯では・・・
貯金の取り崩し、あるいは年金からの支払いで、35400円の二人分12か月分の、年間85万円をたとえば数年年間支払える余裕があれば安心していられるのではないか!?というのが私が唱える説です。

なぜなら・・・
二人とも重い病気になる懸念確率は4分の1だから、悪い確率的中で年間85万円かかることになりましょう。

また、重い病気にかかれば遊びや旅行どころではなくなるから、レジャー費は出ません。なのでレジャー費に充てていた予算を医療費に振替すれば数年を超えても賄える期待もできるでしょう。


年間85万円の数年分は約500万円になりますから、この程度の「医療貯金」があり、高額療養費制度のことを知っていれば、高額な医療保険に入る必要は無いかもしれないです。

なお、高額医療費制度は「申請」をしないと、基本的に使えません。
だから「知らなかった」と、後で悔やんでもだめです。
↓↓↓
高額療養費制度の利用について

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posted by 大庭夏男 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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