2017年03月20日

事業所得になっている「副業」は、年金世代にもお宝!

副業はサラリーマンだけのものではない可能性があります。

あくまでも事業所得になっている副業でなければ効果がありません。
副業を事業所得にするためには、税務署に開業届を提出して、できれば青色申告の届けも出して行っている仕事に限ります。

どのような効果があるのか・・・
1.年金は少ないので、副業して稼ぐ。これは副業するアタリマエの理由。
2.副業で稼げなくても節税できる可能性がある。お宝の理由はここです。
事業が赤字でも、その他の雑所得が節税できる可能性が生まれます。

雑所得とは・・・
1.養老年金の所得。公的年金控除があり受け取った年金からその分を差し引けますが、残った額は雑所得扱いになります。
2.個人年金などの金利収入。年金払いの保険などは元本よりかなり大きな金利があり、金利収入は雑所得となります。
他にも雑所得はいろいろあります。

節税できる理由は・・・
確定申告では、事業所得と雑所得は、手順に従い損益通算できることになっています。
このとき事業所得が赤、つまり収入から経費を引いた残りがマイナスだと、雑所得額の方から、そのマイナス分を差し引いて所得を計算することになります(後述リンク先に説明のような手順があります)

事業は黒が良いし、それは儲かっている証拠で、お金も貯まりますが・・・
もし赤になってしまったら、年金やその他雑所得の節税ができるから、赤でも使い道があります。さらに、上述損益通算で節税ができれば国民健康保険料も下がります。
だから副業はいつになっても「お宝」です。

前述したように損益通算には手順があり、それに沿って行わなければなりません。この手順は多少複雑であることから、税理士などの専門家に相談するか、確定申告時に税務署の指導を受けるのがいいです。
損益通算の順序についての解説へのリンク


しかし、副業としての事業は、あくまでも「まじめな事業」である必要があります。単に節税狙いで事業実態のない「不真面目な、なんちゃって事業」は、税務署に見破られる可能性が高いです。サラリーマンの場合でも、このような節税だけ狙いの副業取締りが最近行われているようです。

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posted by 大庭夏男 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年08月16日

医療費貯金は、夫婦二人で500万円でOKじゃないか?という“説”

いわゆる夫婦二人の「老後」生活で重い病気にかかったとしましょう。
重い病気であれば健康保険適用してもなお、高額な医療費を支払うことになってしまいます。しかし公的制度として「高額療養費」があるため、個人が負担する医療費は年収に応じてある一定限度以下に抑えることができます。

いわゆる「老後」では、収入が公的年金が基本になりますから「住民税非課税」となるケースも少なくないと思われます。
もし住民税非課税世帯となれば高額療養費の制度を使い、自己負担限度額(一か月の負担限度)は35400円となります。たとえすごく重い病気で医療費が月に30万円かかったとしても申請さえすれば最高35400円に収まります。というのが住民税非課税世帯の高額療養費の制度です。

さらに繰り返す病気の場合はさらに自己負担が減るし、健康寿命を迎える70歳以降は自己負担が更に減ります。
詳しくは全国健保協会の下記リンク先ページを見てください。
↓↓↓
「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」の説明

住民税非課税世帯でない場合は、年金がそれなりに高額、あるいは他に収入があるということですから、自己負担額が多少増えても持ちこたえられるでしょう。

つまり、病気になったらその後の暮らしが一番苦しい住民税非課税世帯では・・・
貯金の取り崩し、あるいは年金からの支払いで、35400円の二人分12か月分の、年間85万円をたとえば数年年間支払える余裕があれば安心していられるのではないか!?というのが私が唱える説です。

なぜなら・・・
二人とも重い病気になる懸念確率は4分の1だから、悪い確率的中で年間85万円かかることになりましょう。

また、重い病気にかかれば遊びや旅行どころではなくなるから、レジャー費は出ません。なのでレジャー費に充てていた予算を医療費に振替すれば数年を超えても賄える期待もできるでしょう。


年間85万円の数年分は約500万円になりますから、この程度の「医療貯金」があり、高額療養費制度のことを知っていれば、高額な医療保険に入る必要は無いかもしれないです。

なお、高額医療費制度は「申請」をしないと、基本的に使えません。
だから「知らなかった」と、後で悔やんでもだめです。
↓↓↓
高額療養費制度の利用について

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posted by 大庭夏男 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2016年06月15日

なーんだ!厚生年金は65歳以降の支給部分でなければ繰り下げできない

私は昭和33年生まれ、なので年金は63歳から支給開始です。しかし63歳と64歳で受け取れるのは「厚生年金の特別支給部分」というものです。

これは65歳から支給される年金本体ではなくて、もっと少ない額の「特別支給」で、過去から巷で「たいへんだ!!」と騒がれている「年金支給開始65歳から」とは、まさに「特別支給の部分が段階的に無くなって本体だけになる」という意味です。厚生年金に入っていない国民年金一本槍の、たとえば自営業の人はこの騒ぎに関係なく、もともと65歳から支給開始でした。

私の場合63歳から受け取れる「厚生年金の特別支給部分」を65歳から支給に「繰り下げ」をして年額を増やした年金を受け取る魂胆でしたが・・・それはできない相談だったのでした。

知らなかった!!・・・
年金はどれも繰り上げや繰り下げができ、繰り上げると年額が減る、繰り下げると年額が上がる、とばかり思っていましたが、これは65際から支給される年金の「本体部分」だけのはなしでした。

この件についての日本年金機構の回答は簡単、以下のリンクに書いてあります。
↓↓↓
「厚生年金の特別支給部分の繰り下げ申し出はできない」

念のため電話で質問したら、もう少し詳しい補足が聞けました。
1.いわゆる「繰り下げ」はできませんが、60歳から64歳にかけて受け取る特別支給の厚生年金を65歳に「まとめて受け取る」ことはできます。ということでした。ただしこの場合は65歳受け取りの年金額が相当大きな数字になるから単年での所得税額が大きくなり、それに連動する住民税も国民健康保険料も大きくハネ上がってしまいます。なのでよほどの事情が無い限り、特別支給の厚生年金だけ65歳に受け取ることはメリットが無いでしょう。

2.繰り上げ、つまり私の場合で言うと63歳から支給分を60歳から受け取ることについての結論は「特別支給の厚生年金だけを繰り上げるのはできません」。もしやるとしたら、65歳以降に支給予定の年金本体もろとも繰り上げればできますが、その場合は支給される年額が減ってしまうことを承知した上でやらなければなりません。

ということでした。

ちなみに私は特別支給の厚生年金の年額は約100万円です。
しかしながら65歳未満の公的年金控除額は70万円(65歳以降は120万円に増える)なので30万円ほど雑所得額が増えます。他に収入が無いならこれは基礎控除の38万円で消えて所得税かかりませんが、私の場合は個人年金の受け取りがあるため(これは雑所得となります)それと合算しなければなりません。幸い他の控除があるため所得税額は大して増えませんが、国民健康保険料だけは63歳と64歳の期間だけはかなり増えてしまうことが懸念されます。

なお「厚生年金は65歳以降の支給部分でなければ繰り下げできない」についての参考になるサイトは下記リンク先です。
↓↓↓
マネーの達人【年金の誤解】へのリンク

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posted by 大庭夏男 at 14:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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