2017年03月20日

事業所得になっている「副業」は、年金世代にもお宝!

副業はサラリーマンだけのものではない可能性があります。

あくまでも事業所得になっている副業でなければ効果がありません。
副業を事業所得にするためには、税務署に開業届を提出して、できれば青色申告の届けも出して行っている仕事に限ります。

どのような効果があるのか・・・
1.年金は少ないので、副業して稼ぐ。これは副業するアタリマエの理由。
2.副業で稼げなくても節税できる可能性がある。お宝の理由はここです。
事業が赤字でも、その他の雑所得が節税できる可能性が生まれます。

雑所得とは・・・
1.養老年金の所得。公的年金控除があり受け取った年金からその分を差し引けますが、残った額は雑所得扱いになります。
2.個人年金などの金利収入。年金払いの保険などは元本よりかなり大きな金利があり、金利収入は雑所得となります。
他にも雑所得はいろいろあります。

節税できる理由は・・・
確定申告では、事業所得と雑所得は、手順に従い損益通算できることになっています。
このとき事業所得が赤、つまり収入から経費を引いた残りがマイナスだと、雑所得額の方から、そのマイナス分を差し引いて所得を計算することになります(後述リンク先に説明のような手順があります)

事業は黒が良いし、それは儲かっている証拠で、お金も貯まりますが・・・
もし赤になってしまったら、年金やその他雑所得の節税ができるから、赤でも使い道があります。さらに、上述損益通算で節税ができれば国民健康保険料も下がります。
だから副業はいつになっても「お宝」です。

前述したように損益通算には手順があり、それに沿って行わなければなりません。この手順は多少複雑であることから、税理士などの専門家に相談するか、確定申告時に税務署の指導を受けるのがいいです。
損益通算の順序についての解説へのリンク


しかし、副業としての事業は、あくまでも「まじめな事業」である必要があります。単に節税狙いで事業実態のない「不真面目な、なんちゃって事業」は、税務署に見破られる可能性が高いです。サラリーマンの場合でも、このような節税だけ狙いの副業取締りが最近行われているようです。

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posted by 大庭夏男 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする
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