2014年08月22日

「すぐにもできる収入確保」の選択肢

ここはリタイアをタイトルにするブログ。リタイアメントは貯金と年金で食える人のこと。
しかしリタイア準備完了前に突然失業することも視野に入ります。生活資金に困る状況で会社を辞めざるを得ない場合は、リタイアメントを決め込む前に再度定職が必要なのです。

今回は定職が見つかるまでの期間、とりあえずの現金収入を得る選択肢を今までの大庭夏男の経験プラス、かつて失業した同僚が行った手段をまとめたいと思います。

1.ハローワークをとことん使いましょう
ハローワークは失業保険の基本給付の他に、職業訓練受講給付金と個別延長給付という賜物があります。
①職業訓練受講給付金
これは雇用保険を受給できない人が対象で、条件を満たせば給付金をいただき「食いつなぐ」ことが可能になる制度。
以下の東京都サイトの例で条件などをご覧ください。
↓↓↓
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/sisetunai/annai/kunren-seikatsu.html
ちなみに私が会社を辞め失業給付が切れても条件に当てはまりませんでした。この制度は今まで収入少なく貯金額も低く、資産もあまり持ち合わせていないような人限定です。

②個別延長給付
こちらはリストラや解雇、倒産などによる非自発的失業者が対象で、積極的に求職活動しても職が見つからず失業保険受給期間が終わってしまっても、個々相談の上さらに延長して給付が認められることがあるというものです。
以下の大分県労働局のリンクサイトから内容を確認してみてください。
↓↓↓
http://oita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/3971/201448101425.pdf
私はこれも適用を受けずに起業、というかセミリタイアに踏み込みました。60日間延長すると数十万円の収入になりますが、その時点でもはや再就職するのではなくリタイアに舵を切ったということでした。

2.確定申告で、払い過ぎている税金は戻る
退職したら翌年春には確定申告して払いすぎた税金を還付することができます。
「どうして税金を払いすぎているのか?」
答えは源泉徴収制度にあります。ちょっと多めに税金を払って年末調整で戻しているのが会社員時代でした。でも会社を辞めたら年末調整はありません。退職後の年金保険料や生命保険料の控除も確定申告しないと還付につながりません。
しかも給与からもはや差し引くことができない控除は退職金からも控除することも可能です。
参考:別ブログ記事
↓↓↓
http://oniwasblog.seesaa.net/article/180463961.html
なので退職後の翌年2月になったら、可能な限りの控除ネタ(国民健康保険料の領収書、健康保険料の領収書、保険の領収書、医療費のレシート全部と、会社から送られてきた給与と退職金それぞれの源泉徴収票)を持って税務署で確定申告しましょう。

3.アルバイトする
失業保険給付期間中はアルバイトできないわけではありません。でもアルバイトの事実を隠して失業給付を受けるとペナルティーがあります。
もしアルバイトして失業給付をどうしても受けたいのなら「1日労働時間4時間未満で週20時間未満」としたら失業給付と共存可能です。
↓↓↓
労働問題相談室
また、上記の時間を超えた単発アルバイトであれば、働いた日を申告することで失業保険給付が期限内の範囲で後ろにずれるだけで済みます。

4.クラウドソーシングで仕事を受ける。要するに内職する
内職もアルバイト同様、ある限度以下なら失業保険と共存できます。最近ではネットでクラウドソーシングが使えますから自宅にいながらにして失業後すぐに内職が可能です。
↓↓↓
http://news.biglobe.ne.jp/career/hellowork/column_01_02.html
私の知人はIT企業を辞め、そのスキルを活かしてネットで即内職開始しました。私の意見としては、これで即現金収入を得ることができるんだったら、再就職しないでそのまま起業もしくはセミリタイアへと駒を進めたらいいのでは?と思いましたが、当人は起業は視野にあるもののまだ再就職して活躍したいらしいです。

5.実家の親のところに転がり込む
私の知人はかつて無職時代に一家で親元に転がり込み、収入難を乗り切ったのだと証言しました。家賃や食費の節約になる他に、親という年長者のコネクションでアルバイトや稼業手伝い、さらには生活のための金銭的支援も視野に入ります。

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posted by 大庭夏男 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする
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