2013年10月21日

世帯分離、するべきか?するべきでないか?

同じひとつの屋根の下に住んでいながら住民票上の世帯を分けるのが世帯分離。
世帯分離の届けを自分達の住む市町村役場に提出すると、すぐに元の世帯主に加えて分離した人達から新しい世帯主ができます。そうなると何がどう良くなるのか、まとめました。

親の介護保険料が安くなるケース
介護保険料は世帯収入から計算されますが、もし親の年金収入が住民税非課税になるほど少ない場合は、その親を世帯分離した方が介護保険料は安くなる。
参考サイト
↓↓↓
http://diamond.jp/articles/-/29314

この他に世帯分離して得することが見当たりません。
得するか!と糠喜びしてからよく調べてみたら影響なし、または損すること。

1.子どもが会社就職後にも継続して同居する場合、世帯分離しないと国民健康保険料が上がるかと思ったが・・・
国民健康保険の保険料計算は“国保の加入者”で計算するから会社に勤めて会社健保に加入するようになった子どもの収入は計算に入らない

2.子どもが会社就職後にも継続して同居する場合、子どもの収入があるから世帯分離しないと国民健康保険料の法定減額(法定軽減)ができないかと思ったが・・・
法定減額(法定軽減)の算定には、国民健康保険に加入していない国保上の世帯主を擬制世帯主と言います。この擬制世帯主は会社に勤めるお父さんなどが該当する場合が多いかと思い、この場合擬制世帯主の所得が判定に含まれます(国保の保険料の算定には含まれないのですが)。しかし子どもが世帯主になっていない場合は擬制世帯主ではありません
もし子どもが世帯主になっているなら、子どもの会社の健康保険に扶養家族として加入したらよく、こうすれば国保保険料は払わずに済み、子どもの健康保険料も扶養家族追加で増えたりしませんからこっちの方が得です。

3.子どもを世帯分離させて二世帯になると、ひとつ屋根の下に住んでいたとしても住民税の世帯割が二世帯分の2倍になってしまいます。

世帯主である子の収入を国保の法定減額判定に含めないよう、子を世帯分離する・・・というケースが有るかと考えましたが、無いですよね。多分。

タグ:世帯分離

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posted by 大庭夏男 at 17:52| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする
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