2017年03月21日

健康保険料節約のため自営業者は確定申告で、シッカリ経費を計上すべき

もう確定申告は済みましたが、今更ながら分かった、お恥ずかしい反省点がありました。

自営業者のひと限定のことですが・・・
確定申告のとき、帳簿を丁寧につけるのが面倒だし、控除もたくさんあるから、経費は主要なものだけ落とせばいいや!とやっていませんか?
その結果、国民健康保険料が必要以上に高くついている可能性があります。まさに私はそうでした。

所得税や住民税の「所得」は、ふつう収入から経費と控除を差し引いた残りの額を言いますが「国民健康保険の所得」は違います。
国民健康保険の所得の計算は、収入から経費を引き、そこから青色申告特別控除と基礎控除(しかも33万円)だけ引いた残りを指しています。(年金受給者の場合は公的年金控除も引ける)

この額の大小で、保険料の高い安いが計算されるので、せっかくの社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除、寄付控除などなどの控除が国民健康保険料に反映されませんから、確定申告のとき、計上可能な経費は残らず落とす努力を惜しんではなりません。

このヘンな国民健康保険の所得計算は「旧ただし書き方式で」と呼ばれています。
ちなみに国民健康保険料をザックリ計算するための、お手軽計算式は・・・

国民健康保険料のザックリ値は、4万円 + 旧ただし書き方式での所得の8%

たとえば収入が100万円あった人は、青色申告特別控除の65万円と基礎控除33万円を差し引いた残り2万円の8%の1600円、これに4万円を足した年間41600円がザックリな保険料になる・・・(ただしザックリな値で正確ではありません)

控除の合計額はきっと、社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除などなどを合計すると100万円ぐらいになります。その結果、所得税がほとんどゼロになると喜んでいても、国民健康保険料は上述の式で計算すると分かるように、8万円+4万円の12万円になってしまいます。
もし経費をよく落としていれば上の式の8万円がかからなかったかもしれません。自営業者は経費は多岐に渡るので、100万円の経費はそう多額ではなく、細々したものまで帳簿につけるのがたいへん!と、落としていなかったら、国民健康保険料を高く払っている可能性があります。

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posted by 大庭夏男 at 11:31| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

事業所得になっている「副業」は、年金世代にもお宝!

副業はサラリーマンだけのものではない可能性があります。

あくまでも事業所得になっている副業でなければ効果がありません。
副業を事業所得にするためには、税務署に開業届を提出して、できれば青色申告の届けも出して行っている仕事に限ります。

どのような効果があるのか・・・
1.年金は少ないので、副業して稼ぐ。これは副業するアタリマエの理由。
2.副業で稼げなくても節税できる可能性がある。お宝の理由はここです。
事業が赤字でも、その他の雑所得が節税できる可能性が生まれます。

雑所得とは・・・
1.養老年金の所得。公的年金控除があり受け取った年金からその分を差し引けますが、残った額は雑所得扱いになります。
2.個人年金などの金利収入。年金払いの保険などは元本よりかなり大きな金利があり、金利収入は雑所得となります。
他にも雑所得はいろいろあります。

節税できる理由は・・・
確定申告では、事業所得と雑所得は、手順に従い損益通算できることになっています。
このとき事業所得が赤、つまり収入から経費を引いた残りがマイナスだと、雑所得額の方から、そのマイナス分を差し引いて所得を計算することになります(後述リンク先に説明のような手順があります)

事業は黒が良いし、それは儲かっている証拠で、お金も貯まりますが・・・
もし赤になってしまったら、年金やその他雑所得の節税ができるから、赤でも使い道があります。さらに、上述損益通算で節税ができれば国民健康保険料も下がります。
だから副業はいつになっても「お宝」です。

前述したように損益通算には手順があり、それに沿って行わなければなりません。この手順は多少複雑であることから、税理士などの専門家に相談するか、確定申告時に税務署の指導を受けるのがいいです。
損益通算の順序についての解説へのリンク


しかし、副業としての事業は、あくまでも「まじめな事業」である必要があります。単に節税狙いで事業実態のない「不真面目な、なんちゃって事業」は、税務署に見破られる可能性が高いです。サラリーマンの場合でも、このような節税だけ狙いの副業取締りが最近行われているようです。

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posted by 大庭夏男 at 11:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

うっかり請求しないと消えてしまう、恐ろしい60歳から64歳まで受け取る年金

年金が65歳から支給に変わった!ケシカラン!!
だけど「俺は逃げ切れる、60歳から支給さえるのだ」「俺は61歳から」「あたしは62歳から」「しかし引き続き会社勤めだから年金受け取りは遅らせるのさ、きっと70歳になってから。その方が増えるんだもん」
このようなお考えの方いませんか?

念のため年金事務所に年金の受け取り手続きを確認したら・・・
トンデモナイ勘違いをしていることが分かりました!!!

60歳から64歳までは、現在アラ還世代しか受け取れない「特別支給の老齢厚生年金」という、ありがたい年金があります。
この年金を受け取るための申請手続きをせずにいると、受け取れるハズの虎の子の「特別支給の老齢厚生年金」は時効と共に消えて無くなることを知りました!

60歳から64歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳以降に受け取る老齢年金とはまったくの「別もの」と持った方がいいみたいです。

何が別ものなのか・・・
1.繰り下げても増えない
65歳から受け取れる老齢年金部分は繰り下げたら受取額が割増されます。だけど「特別支給の老齢厚生年金」は繰り下げ受給したとしても割増されません。

2.65歳以降に受け取る年金に巻き込んで受給できない
「特別支給の老齢厚生年金」は独立して支給を受けることになります。

3.支給の申請をせずに放置すると、5年以上前の支給部分は時効で受け取れない
たとえば70歳から年金を受け取る場合、申請せずにいるとすべての「特別支給の老齢厚生年金」は5年間の時効成立で、消えてしまう運命になります。

上述については、社会保険労務士が管理人をされているサイトでもこのように説明されています。
↓↓↓


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posted by 大庭夏男 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする


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