2015年04月17日

「早期退職制度」とは、いつ、どのように使えるのか!?

日本マクドナルドは「早期退職制度」を実施するそう!
ネット配信されているニュース記事に、そう書いてあるものがいくつもあります。
例えば・・・
↓↓↓
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ16HI3_16042015000000
注目すべきは「早期退職制度を実施する」と、それが「制度」として既に会社が持っているらしいことが書かれていることです。

なので、今回の日本マクドナルドの希望退職は、既に敷かれている人事選択肢に沿って粛々と実行可能な、労使交渉ではせいぜい条件交渉ぐらいが行われないで穏便に進むのかも???しれません。

「早期退職制度」とは、ネットでその名をググると、それらしいものがいくつも現れますが、呼び名は「早期退職優遇制度」とか「希望退職制度」あるいは「転身助成制度」などもあります。ただこれら似たようなネーミングの制度でも、中身の性格が違うものがあるでしょう。

ネーミングからだけでははっきりしませんが・・・
「希望退職制度」はおそらく、会社がリストラを断行する場合に備えた、いわば非常時にのみ実行する制度。それに対して「早期退職ナントカ制度」のような名前の場合は、常設で、ある年齢に達したら「もし早期退職して第二の人生に行きたいのなら、退職金はふつうより多く払いますよ」などのものでしょうか?。実際に制度の中身を見ないと判別できませんが・・・。

もしこうだとしたならば、上記日本マクドナルドが早期退職制度を実施して・・・という行動の実態が制度の本来の目的に合っているのか、いないのか?不思議感が漂う気がします。

ただ・・・
別ブログ「アーリーセミリタイア生活日記」で何度も記事にしたような、早期退職を本気で考えている人、つまりアーリーリタイア希望者であれば、それが非常時対応制度であれ、常設制度であれ、使えるものは役立てられる!と思って、普段から自身の会社が持っている(かもしれない)上述の制度よく調べておくことは大切なことです。

調べることは・・・
1.その制度が常設か、非常時用のものなのか
常設であれば計画的にその制度が使えますが、非常時用なら「イザ!リストラ」の大波が来たときにサーファーのように乗り遅れないようにタイミングをはかる必要が出てきます。

2.適用条件
おそらく適用できる年齢があるでしょう。もし50歳以上の社員と書いてあるなら、アーリーリタイアする時期は「50歳になってから」と目標設定することができます。

3.肝心な割増退職金額はいくら
常設制度ならこれも明記されているでしょう。しかし非常時用制度の場合はおそらく「割増退職金を支払う」ぐらいのことしか書いてなく、金額はその場の経営状況で決まるのかもしれません。

ただ、非常時の早期退職、つまりリストラの場合は私の経験上、常設の早期退職優遇制度よりかなり大盤振る舞いになっていました。今から約15年程度前では常設制度の3倍を超える水準でのリストラが行われた例がありましたが、最近の相場(リストラが行われた会社の退職者数とそれによる特別損金額から、なーんとなく相場が読み取れる)を眺めていると15年前の大盤振る舞い相場の半分ぐらいになったのかという感じがします。

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