2015年01月31日

「年金受給見込み額がどんどん減る」制度情報の更新と考察

今年から年金支給に「マクロスライド制」というのが初めて“適用”され、報道によると年金支給額自体は昨年より上がるけど、物価上昇よりずっと少なくしか上がらない、ということになるらしい。
参考サイト
↓↓↓
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015013002000244.html

この記事によると、今回は賃金上昇が2・3%だったので、ここからマクロ経済スライド分の0・9%に特例水準分の0・5%を加えた合計の1・4%を引き算して0・9%年金支給額を増やすことになったらしい。
ちなみにマクロスライド制というのは年金財源の“ふところ具合”によって支給額を調整する制度なので、この先そのふところ具合が良くなるとは・・・思えません。

特例水準分の0・5%というのは、かつて物価が下がった場合は年金も減らさなければいけなかったのに、それをやらなかったツケが今の段階で是正されているものだから近々にこれは終わるはず。来年からはマクロ経済スライド分だけになるはずだから、今年と諸般の状況が似ているなら1%ぐらい物価上昇から取り残されると、私は想像しています。

つまりこの先何年も、何十年も、こんな状況が続くものと思われます。つまり物価上昇の良くて半分ぐらいし追いついていけない年金支給水準。
オマケに、翌年の支給額は本年減らされた支給水準が基準になるから、ようするに雪だるま式に減って行くことになります。毎年1%ということは10年で約10%減(正しく計算するとにはこうなりませんが大雑把にはこうです)20年で約20%減。さらに少子化で“ふところ具合”がますます悪くなったら50%減。

ニュース報道によるとギリシャでは年金支給が半分ぐらいになった(http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/01/0109.html)と言っているから、あのような国家財政破たんに直面したら日本も半分ぐらいの年金支給になるのかもしれません。

さて、それではどうするか????
(1)とりあえず来年は1%の実質減
年間300万円で生活している年金生活者がいるとしたら、その1%は3万円。これだけ減ると考えるべき。3万円は大きな額かはした金か?意見は分かれるところでしょう。まあ“はした金”と思う人は今年はなーんにもしなくていいと思います。大きな額だと思う人は1%コスト削減を考えたい。1%ぐらいの節約であれば、今まで現金払いしていた買い物や公共料金支払いを全部クレジットカード払いにしたら、1%のポイントがもらえるからそれで元がとれます。

ポイントは使いにくい、嫌だ!と思う人はポイントを現金でキャッシュバックできるカードを持ったらどうか?
例えば↓↓
http://card-lab.com/category/cashback.html

(2)しかし上述したのはあくまでもカンフル剤的処方箋で、2年目、3年目・・・10年目はもっと物価水準と年金支給水準の差が開いてしまいます。これに対してはもっと大きな節約、例えば「やりたい事を諦める」とか「欲しいものを買わない」などという痛みを伴うケチケチ運動が脳裏をよぎります・・・。が、いきなりそこに行くのはお薦めできません。

(3)年金が減ったって「足りればよい」
年金支給額が減ることばかり注目しないで、今後毎年物価が2%増え、年金は1%づつしか増えない・・・というシナリオを作り、自分が生きるだろうと思う年齢まで年金支給と自分の貯えで賄えるかどうか計算して、もしそれで足りたらOK!安心!となりませんか?

ただ、足りないのなら、少しは(2)のケチケチをしなきゃならないか、稼がなければなりません。

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posted by 大庭夏男 at 14:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2015年01月22日

旦那の国保や年金保険料の妻払いで、税金は安くできるかも

リタイアした旦那に所得が少なく、妻はパートで稼いでいる場合、もしかしたら奥様が所得税を払うほどたくさん収入が有る場合って、アーリーリタイアメントにはけっこうつきもの。

こういうときどうするか?

国民健康保険料や国民健康保険料は、義理立てて自分の分は自分で払った申告にする必要がありません。収入が多く所得税が出てしまいそうな奥様が“払ったことにして”確定申告したら、その分奥様が払う所得税も、それに連動する住民税も、はたまた今度更新になる国民健康保険料も、安くなる可能性があります。

もし所得税も出ない微々たる収入の大庭夏男のようなアーリーリタイアメントの旦那が「自分のものは自分で払うのがオトコ」なんてカッコつけて支払っても、それを控除として活かす肝心の所得が無いから、奥様の所得税は節税できないということです。

この話、以下のサイトによくまとまっています。
↓↓↓
http://news.mynavi.jp/news/2015/01/21/089/

しかしここには微妙な書き方になっている「口座引き落とし」の問題があります。
口座引き落としだと、誰の名義の口座から引き落とされたかが確定情報になるので、この場合は収入の多い家族につけることができません。
このことは以下のサイトに説明があります。
↓↓↓
http://manetatsu.com/2014/02/28140/

口座振替、特に前納は割引がありお得ですが、口座振替か現金払いの家族払いがお得か、よーく考えるのも・・・面倒ですが、所得税や住民税が十分あるなら、ウン万円の節税が可能なのかもですよ。

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posted by 大庭夏男 at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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