2014年09月26日

年金受取世代の、ゆるいお仕事は、給与所得の源泉徴収を!

「ゆるい就職」は派遣社員での週3日勤務の話、
世間には、もっとゆるい、週2日勤務や、忙しいときだけお仕事のお声がかかる「臨時勤務」のような働き方があります。
そのような「ゆるいお仕事」は年金受取世代にとってはよい「お小遣い稼ぎ」として歓迎する人もいるでしょう。そのお仕事の報酬は、働いた都度いただくことが多くありますが、年に38万円を超えるたら税務署に所得税申告しなければ脱税になってしまう場合があります。

そのためのよい方法は、できれば、報酬を給与として「給与所得の源泉徴収」してもらうよう相手にお願いすることです。
これにより税金は予め源泉徴収されるので、申告しなくても脱税になりませんから堂々とお仕事できます。

給与所得の源泉徴収は下のリンクに見られるような「平成  年分 給与所得の源泉徴収票」と書かれた定型のフォームが使われます。このフォームを使った実際の源泉徴収票を入手したら、たとえ年に一日しかその仕事をしていなかったとしても、その収入は給与だった、ということになるのです。社員やパートの扱いかどうかと「給与所得」は関係ありません。不思議なことですが・・・。
↓↓↓
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

ただ源泉徴収は「払わなければならない所得税」より多く引かれますから、次の年になったら税務署に「還付申告」して払いすぎた税金を還付してもらうことができます。年収10万円台前半なら、払った源泉徴収額の大半が戻ってくるでしょう。

ここまでは基本編です。
応用編は・・・
さらにもっと稼ぎたい人は、お仕事相手を複数持って、そのうちいくつかに「給与所得の源泉徴収」をやってもらい、あとは源泉徴収なしで報酬は「売り上げ収入」として受け取るようにします。すると、給与所得と事業所得(または雑所得)とがミックスします。

これを確定申告すると、給与所得の分については「給与所得者控除」という最低でも65万円の大きな控除が付きます。一方それ以外の「売り上げ収入」からは経費が落とせ、なおかつ「青色申告書の承認の申請」を税務署に提出して青色申告するようにしたら、65万円の青色申告特別控除も受けられます。

実に給与所得者と個人事業主の「良いとこ取り」で大きく節税できるから、上手に経費計上や控除を組み合わせると年収200万円を超えても所得税や住民税はかからないようにできるかもしれません。

まあ相手のあることなので、思うように給与所得扱いにしてくれない場合もあるでしょうけど、ものは相談です。

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posted by 大庭夏男 at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2014年09月25日

「ゆるい就職」のメリットについて

「ゆるい就職」が最近クローズアップされるようになりました。
以下が若者向けの話題ではありますが、ニュースサイトに載った「ゆるい就職」の解説です。
↓↓↓


「ゆるい就職」は昔だったら中途半端な仕事と、一蹴されたかもしれませんが、ライフスタイルが多様化した今では、仕事以外の他のことをやりながら“ついでに勤める”スタイルもアリだと評価され始めているようです。

「ゆるい就職」は週休4日勤務を集めた派遣サービスが中心のようです。私は4年前に週休3日でもいいから地元関西で自分の専門性が活かせる職を探しましたが、リクルート担当者からは「大庭さん、そんなウマい話あるわけないじゃないですか!」と一蹴されました。当時は求人を見てもそんな短時間勤務で専門的な仕事は、私ができないカメラマンや測量技師、薬剤師しか見つけられませんでした。でも今はその裾野は広がっているようです。はたして50歳以降の人向けに週休4日勤務求人ファイルが集めることは可能でしょうか?

「ゆるい就職」は制度ではありませんが、50歳を超えてからのセミリタイアライフの“ついでに勤める”「ゆるい就職」の特徴をピックアップしました。

1.毎週4日も「自由な時間」が持てる
週に2日は家族に尽くす日、3日は出勤日、残る2日はまるまる自分の時間に使えます。子育てなどのため、今まで我慢して会社で働いてきた人は、子育て終了したら自分の時間を持つことに興味を抱くとことがあるでしょう。その際の新しい働き方の選択肢になり得ます。

2.雇用保険に入れる可能性が高い
雇用保険に入るには週20時間以上の決まった勤務が必要のようです。週3日勤務なら1日7時間以上の勤務でそれが成立しますから、雇用保険には多分入れます。そうなると失業したら失業保険が受け取れます。

3.厚生年金には加入できない、が大丈夫!
厚生年金に加入するには正社員のだいたい4分の3以上の勤務日数が要求されるようで、そうなると週3日勤務は厚生年金に加入できない可能性が高いです。この場合は国民年金に月1万5千円程度払って年金に加入することになります。
ただ、厚生年金に加入すると65歳ぐらいになってから年金を受け取る際に収入に応じて年金受取額が減らされる場合があります。月収と年金月額の合計が28万円を超えるとこの減額が発動されることがあります。
↓↓↓
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7683996009092014PPE001

まあ、週3日勤務でそんなに稼がないだろうから、減額されないかもしれませんが、厚生年金でなく国民年金に60歳過ぎて任意加入している状態なら、特別支給の老齢厚生年金が給付されても減額されません。

4.会社の健康保険に加入できない、が心配することない
これも厚生年金とセットですから「ゆるい就職」では加入できす、市役所に行って国民健康保険に加入することになります。前年所得で保険料が決まるので以前の会社を辞めた年と翌年は以前の会社が加入していた健康保険組合の保健の任意継続を手続きした方が保険料が安くなると思います(その健康保険組合に尋ねてみるのがいいと思います)。
しかしその後は国民健康保険でいいと思います。
なぜなら、週3日勤務は多分年収100万円台でしょうから、おそらく基礎控除、給与所得者控除、配偶者控除、社会保健控除など各種控除合計が収入に近くなるか、それ以上になり、所得税も住民税もごく低いかゼロになると思います。そうなると国民健康保険料も格安です。自治体によって違いますが、もし住民税ゼロなら年に3から4万円程度ではないかと思います。

5.副業可能になる可能性が大きい
「ゆるい就職」では正規社員ではなく非正規社員がほとんどだと思われます。そのため副業にはかなり寛大でしょう。中には副業に制限のつく場合もあるかもですが、非正規社員で副業ダメな方が稀だと思います。なので、週に3日はオフィスで働き、残る4日は副業で稼ぐとしたら、複数の仕事ができ、収入については給与所得者控除も、青色申告特別控除も、経費計上もでき、なおかつ給与所得と事業所得は損益通算できますから節税が可能です。

6.他の特徴
対外的には「会社員」と立派?な肩書きを持てます。
給与所得があるので信用があり、クレジットカードなどが作り易くなるでしょう。
派遣社員の契約の切れ目を使って長期間旅行できるチャンスがあるでしょう。
自宅に居る日が週に4日だから、奥様が「亭主留守がいいわぁ」と息抜く暇ができます。
タグ:ゆるい就職

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posted by 大庭夏男 at 14:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2014年09月24日

60歳からの国民年金任意加入は、誰でも65歳まで継続できるわけではない

60歳を過ぎても国民年金は継続して保険料を払い年金額を増やせる制度があります。それが「任意加入制度」。
日本年金機構の下記のサイトを読むと「よーし!俺もいっちょう65歳まで加入しよう!」と思う人が出るでしょう。
↓↓↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

年金はアテにならない、という話しも散在し、実際に毎年の年金支給額が微減していますが、それでも計算してみるとまだ銀行預金や国債よりお得だという“感じ”がします。
ただ「何歳まで生きるか?」にもよりますが、今のところ75歳まで生きたらトントンか?という感じなのです。

私も任意加入できる条件が揃っているので65歳まで保険料支払いを延長させる気でいましたら、そいつは勘違いでした。

その事の顛末を当ブログにアップしたかったのですが、間違って別ブログ「アーリーセミリタイア日記」にアップしてしまいました。
なので下記リンクからその記事をお読みください。
↓↓↓
http://oniwasblog.seesaa.net/article/405940304.html


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posted by 大庭夏男 at 13:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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