2014年08月31日

副業禁止規則には逆らわない方が身のため

セミリタイアあるいは「将来は会社を辞めて起業を!」と考える人にとって、本業以外の仕事をすることは大切なことだと思うけど、それをするために会社が就業規則で規定した副業禁止または兼業禁止に対決することは避けなければなりません。なぜなら就業規則で副業禁止を規定している以上、その事実を理由に従業員を懲戒することが会社は可能だからです。副業する場合は、副業が禁止されていない会社へ転職して実行するか、バレたら懲戒を甘んじて受ける“背水の陣”を覚悟の上でやらなければなりません。

就業規則に書かれているだろう「副業禁止」はどんなものか?
下のサイトが参考になるかもしれません。ただどんな文言で書かれてあるかは会社によって千差万別ですから念のため。

おそらく多くの会社では、上記サイトのキャプチャーに見られるように、包括的に、漠然とした文言で書かれていると思われます。
「包括的」とは解釈が何通りもできることも意味します。つまりAさんはOKなのに、よく似た行為をしたBさんは懲戒対象になるということもやろうと思えばできてしまいます。

上述のサイトに書かれた例文を読んでみると“とにかく自社の不利になる行為はダメ”としか見えません。副業をしようと企てる社員の心情は「この会社以外でお金を稼ぐ」なのですが、お金を稼いではいけないとも、他の会社の社員になってはいけないとも、働いてはいけないとも、明確に書かれていないケースが多いのではないでしょうか。会社員は会社から自宅に帰ったら、会社に迷惑かけずにおとなしくしていていただきたい。こんな会社の気持ちが見えるようです。その会社の心情を表したものが切れ味すさまじい「副業禁止規則」なのです。ヘタに逆らわない方が会社員の身のためです。

ただ、世の中にはこのような副業禁止規則を持っていない会社も、社業と同じ仕事を社外で行うことのみ禁止と書かれた企業もありますから、就業規則違反を気にせずに副業したい場合は、そういう会社に転職するのがベストです。ただ転職面接では副業可否を聞くことは得策ではないと思います(面接官が日本化していない欧米人だったら尋ねられるかも、あちらの国ではプライベートで何しようと勝手なので)。なので何社か転職する間に運よく副業可能な会社に巡り合ったとき、そのときこそチャンス!です。

もし「副業がバレたら懲戒を甘んじて受ける」と背水の陣で取り組む場合でも、堂々とバレるようなことは避けるべきです。そのためには・・・
1.自分の住む市町村役場から、給与所得以外の収入がある報告が会社へ行かないようにする
会社は年末調整のとき、市町村役場に住民税額がいくらか報告を求めますが、このとき給与所得外の収入があると副業がバレる危険性があります。これを防ぐには、確定申告をするときに確定申告書A様式(人によってはB様式)の住民税に関する事項のところにある住民税の徴収方法の選択を普通徴税に変更する手続きをします。
下のキャプチャは東京都北区の説明。このようにチェックを入れると副業についての住民税が会社に報告される流れは阻止できます。


2.会社外のプライベートを会社関係者に喋らない
たとえフリマに出店する、ネットでアフィリエイト広告だしている程度の、自分では副業と思わないようなことでも、社員や取引先などの誰かにそれを喋ったら、噂が一人歩きし、尾ひれが付いて「あいつ副業している」と化ける危険性があります。上司や人事、経営者は「副業」と聞いただけで会社への裏切りと受け止めるかもしれません。少しでも会社につながっている人には、儲ける話は禁句です。
タグ:副業禁止

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2014年08月27日

フリマとオークションは所得税フリー

サラリーマンの扶養家族である奥様がパートで稼ぐ収入は103万円を超えると所得税がかかります。自営業の奥様の場合は38万円以上で所得税発生。サラリーマン本人は年間20万円以上の所得があったら確定申告しなければまりません。
つまり無税ではあまり儲けられません。

しかしフリマとオークションは別腹。

やり方に気をつければ、フリマとオークションは所得税を気にせず、確定申告も必要なく収入が得られます。

フリマとオークションは103万円の壁も、年金減額も、国民健康保険料負担増も気にしないで、「青天井」で儲けることが可能です。ただ、注意すべきは、フリマやオークションで売るものは「生活用動産」でなければなりません。

生活用動産の譲渡には所得税がかからないと、国税庁のサイトに以下のように書かれています。


内容を吟味してみましょう
家具と衣服は説明しなくてもいいでしょう。

じゅう器とは生活用の道具一般のことを指しますから、家具以外の日用品はじゅう器と考えられます。

「通勤用の自動車」とは? どうしてわざわざ「通勤用」と称しているのかネット情報では読み切れませんでした。ただ国税庁はサラリーマンが自分の通勤車を“たまたま”手放すことには税金をかけないことは間違いないです。
↓↓↓
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

【蛇足ながら】自家用車の売却は結構意味深です。
国税庁の記述のとおりなら、通勤用に使っていない自家用車を30万円以上で車の買取業者に売却したら、所得税を申告しなければならないことになってしまいます。だけど中古車を売却して税金払った話は、私は聞いたことがありません。自家用車の減価償却の耐用年数は6年らしいけど、7年落ちでも30万超える車はかなりありそう。まあフェラーリ売ったら税務署からお尋ねが来るかもですが・・・。

話を戻して・・・一組30万円には気をつけるべきです。特に骨董的価値が出る、つまりモノにプレミアムがついて30万円以上で売れたら税申告する必要が出ます。一組30万円という値段は所得税発生の節目になり得ますから、超えないように注意することは無視できないでしょう。

でも一番用心すべきは「これは事業ですね!」と税務署に思われないことです。
もし事業ということになってしまうと、生活用動産の譲渡所得ということにはならず、商品を売買して得た事業所得になります。もしくは雑所得という判断もあるかもしれません。いずれにせよそうなったら所得税の対象です。

生活用動産であっても、販売用みたいに商品を仕入れて「在庫」として自宅に保管してあるとか、販売用にグッズを製造する工場みたいな自宅だったりしたら・・・税務署員の判断次第で所得税課税される可能性はあります。

そのようなことをぜず、自宅で不用になったモノを売るのであれば、いくら儲かっても(正確に言うなら「譲渡所得」が出ても)所得税はかかりません。フリマやオークションはあくまでも「譲渡」で「販売」ではありません。

ついでに住民税もかかりません
千曲市の記述例
↓↓↓
http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013012500077/
タグ:生活用動産

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posted by 大庭夏男 at 14:45| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

「すぐにもできる収入確保」の選択肢

ここはリタイアをタイトルにするブログ。リタイアメントは貯金と年金で食える人のこと。
しかしリタイア準備完了前に突然失業することも視野に入ります。生活資金に困る状況で会社を辞めざるを得ない場合は、リタイアメントを決め込む前に再度定職が必要なのです。

今回は定職が見つかるまでの期間、とりあえずの現金収入を得る選択肢を今までの大庭夏男の経験プラス、かつて失業した同僚が行った手段をまとめたいと思います。

1.ハローワークをとことん使いましょう
ハローワークは失業保険の基本給付の他に、職業訓練受講給付金と個別延長給付という賜物があります。
①職業訓練受講給付金
これは雇用保険を受給できない人が対象で、条件を満たせば給付金をいただき「食いつなぐ」ことが可能になる制度。
以下の東京都サイトの例で条件などをご覧ください。
↓↓↓
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/sisetunai/annai/kunren-seikatsu.html
ちなみに私が会社を辞め失業給付が切れても条件に当てはまりませんでした。この制度は今まで収入少なく貯金額も低く、資産もあまり持ち合わせていないような人限定です。

②個別延長給付
こちらはリストラや解雇、倒産などによる非自発的失業者が対象で、積極的に求職活動しても職が見つからず失業保険受給期間が終わってしまっても、個々相談の上さらに延長して給付が認められることがあるというものです。
以下の大分県労働局のリンクサイトから内容を確認してみてください。
↓↓↓
http://oita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/3971/201448101425.pdf
私はこれも適用を受けずに起業、というかセミリタイアに踏み込みました。60日間延長すると数十万円の収入になりますが、その時点でもはや再就職するのではなくリタイアに舵を切ったということでした。

2.確定申告で、払い過ぎている税金は戻る
退職したら翌年春には確定申告して払いすぎた税金を還付することができます。
「どうして税金を払いすぎているのか?」
答えは源泉徴収制度にあります。ちょっと多めに税金を払って年末調整で戻しているのが会社員時代でした。でも会社を辞めたら年末調整はありません。退職後の年金保険料や生命保険料の控除も確定申告しないと還付につながりません。
しかも給与からもはや差し引くことができない控除は退職金からも控除することも可能です。
参考:別ブログ記事
↓↓↓
http://oniwasblog.seesaa.net/article/180463961.html
なので退職後の翌年2月になったら、可能な限りの控除ネタ(国民健康保険料の領収書、健康保険料の領収書、保険の領収書、医療費のレシート全部と、会社から送られてきた給与と退職金それぞれの源泉徴収票)を持って税務署で確定申告しましょう。

3.アルバイトする
失業保険給付期間中はアルバイトできないわけではありません。でもアルバイトの事実を隠して失業給付を受けるとペナルティーがあります。
もしアルバイトして失業給付をどうしても受けたいのなら「1日労働時間4時間未満で週20時間未満」としたら失業給付と共存可能です。
↓↓↓
労働問題相談室
また、上記の時間を超えた単発アルバイトであれば、働いた日を申告することで失業保険給付が期限内の範囲で後ろにずれるだけで済みます。

4.クラウドソーシングで仕事を受ける。要するに内職する
内職もアルバイト同様、ある限度以下なら失業保険と共存できます。最近ではネットでクラウドソーシングが使えますから自宅にいながらにして失業後すぐに内職が可能です。
↓↓↓
http://news.biglobe.ne.jp/career/hellowork/column_01_02.html
私の知人はIT企業を辞め、そのスキルを活かしてネットで即内職開始しました。私の意見としては、これで即現金収入を得ることができるんだったら、再就職しないでそのまま起業もしくはセミリタイアへと駒を進めたらいいのでは?と思いましたが、当人は起業は視野にあるもののまだ再就職して活躍したいらしいです。

5.実家の親のところに転がり込む
私の知人はかつて無職時代に一家で親元に転がり込み、収入難を乗り切ったのだと証言しました。家賃や食費の節約になる他に、親という年長者のコネクションでアルバイトや稼業手伝い、さらには生活のための金銭的支援も視野に入ります。

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posted by 大庭夏男 at 14:44| Comment(0) | TrackBack(0) | その他のお役立ち | 更新情報をチェックする


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