2014年06月30日

「106万円の壁」の実行は、どうも早くは到来しない模様

パートで働く主に主婦をターゲットにした、厚生年金と会社健康保険に加入しなければならない年収限度、現在の「130万円の壁」を低くしてしまおうという「106万円の壁」化提案は、遅れるらしい。
↓↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000549-san-bus_all

とりあえずこれで巷では「一安心!」の声が聞かれるとは思うのですが、本当に一方的に安心ばかりなのでしょうか?

例えば会社員で妻を扶養する立場にある夫が会社を辞めてリタイアする場合、辞めた後は最長で二年間は国民健康保険料が満額の、多分80万円程度の年間保険料にはね上がってしまいます。また国民年金も第一号被保険者として年にだいたい18万円程度は払う必要があります。

ところが妻がもしパート従業員として、妻を雇う会社の厚生年金と会社健康保険に加入していれば、夫は妻の扶養家族として妻の会社の健康保険が使え、国民年金は第三号被保険者として支払が免除されまます。これを実行するかどうかは別にして、それを受ける権利は夫に発生し、もし実行したら国民健康保険と国民年金の両方で年間100万円近い節約が可能になることでしょう(ただし失業保険での制限や、妻の扶養家族という世間体問題はありますが)。

106万円でその権利を受けられる可能性が、現行の130万円のままになり「ハードルが高いままの継続」という見方だってできると思います。

おそらくパート従業員を雇う企業の中には健康保険や厚生年金の会社負担の増加を嫌うところもあると思います。それが106万円から「会社負担しなければならない」と決心するキッカケにもなるかもしれないのに。だから諸手をあげて「良かった!」にはならない場合があるのです。

これは私がリストラで退職した後に、たまたま妻が厚生年金を受けていたため、めでたくも?第三号被保険者になれた実感からそう思うことであります。

タグ:106万円の壁

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posted by 大庭夏男 at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2014年06月19日

退職金にかかる所得税は、ふつうは小さい

今まで退職金の所得税について、いくつか話題にしたと思いますが「税金の額はいったいなんぼや?」には直接解説した記事を書いていなかったと思い、今日改めて退職金にかかる所得税について書きたいと思います。

とはいうものの、退職金の所得税計算はシンプルなもので、以下のサイトで主なところはご覧ください。
↓↓↓
http://allabout.co.jp/gm/gc/395641/

この中で目につくところをピックアップしてみましょう。
1.毎年の退職金支給予定額が40万円づつ上がるのであれば、退職金にまったく所得税がかからない
例えば勤続20年。毎年40万円づつ退職金支給予定が増えたので合計800万円になりました。というケースの場合は退職金にかかる所得税はゼロです。
なぜなら40万円×A年(Aは勤続年数)が退職所得控除額だから、20年で800万円の退職金を受け取る場合、40万円×20年=800万円が控除額となり、支給される800万円全額が控除されて所得額ゼロになるから所得税がかかりません。
これ以上退職金が支給される場合に、初めて所得税がかかります。ただ勤続20年以降はさらに控除額が優遇されます。

2.給料が安くて退職金が大きい会社が従業員にとって“得”
退職金にかかる所得税は、退職金額から上述の退職所得控除額を引いた残りの半分の額に税率がかかります。一方給与所得は給与所得控除を引いた残りにかかります。どっちが得か?と考えると、多くのケースで給料が安くて退職金が多い場合に軍配が上がるでしょう。

退職金にかかる税金は分離課税と言って、他の所得つまり給与所得とは切り離して計算して納税します。住民税も前年所得でなくて、退職金支給年に払います。これは損でも得でもありませんが、注目すべきは会社を辞めた後に加入する国民健康保険料の算出に、多くの自治体では退職金を算入しないとなっているところです。
参考例(長野市の例)ただし例外の自治体もあるらしい
↓↓↓
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kokuho/1376.html

3.退職金とは会社を退職するときばかりに適用されるものでもありません。
例えば個人事業主の味方とされている小規模企業共済を事業廃業したら降りてくる共済金には、一時金として受取であれば退職金扱いになりますから、上述のことが言えます。なので共済掛金は年平均40万円以内でかけていれば受取時に無税になるはずです。ただ会社の退職金受け取りと小規模企業共済の受け取りは5年以上離さないと、二つの退職金が合算されますから得が小さくなってしまいます。なお個人型確定拠出年金も同様に一時金で受け取る場合は退職金扱いになるそうです。

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posted by 大庭夏男 at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職直前の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする


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