2017年06月29日

退職後の住民税の計算説明サイト

サラリーマンが気にする2大税金に、所得税と住民税があります。

所得税は税務署に納付する税金で、給与を受け取ったその同じ年に源泉徴収として既に払っています。だからサタリーマンは年末調整で多く払いすぎた分の還付が12月給与で清算され、それまでに退職した人は税務署で還付申請(確定申告のこと)をすれば還付が受けられます。

住民税は、市町村役場(地方自治体ち言った方がいいかも)に納付する税金で、給与を受け取った翌年に前年所得に応じて払います。しかも所得税とはちょっと違う計算をして税額をはじき出します。
「退職したが、いったい翌年の住民税はいくらなん?」とまったく察しもつかないのもマズいので、以下のサイトに「住民税の計算方法」が写真付きでよくまとまっているのでリンクを載せました。
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住民税を 源泉徴収票から計算するには All About マネー記事へのリンク

計算方法はリンク先記事のように複雑で、地方自治体によってさじ加減が若干違うので、計算したとしても「だいたい」しかわかりません。というように書いてあります。

私もかつて退職した後に所得税(還付はいくらあるのか?)と翌年の住民税が気になったので、税金の本を買って所得税の計算だけはしました。
所得税は国税庁管轄なので全国一律ですがやはり計算は面倒なので、信ぴょう性は?ですが、計算サイトがあるので、それを「参考」にするのは無いよりマシでしょう。ただしあくまでも「参考数字」で!。サイトがダメだということじゃなくて、源泉徴収額を計算するものだし、入力する人によって「正しく入力しているかどうか」に不確実です。
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給与所得者の源泉徴収票を計算へのリンク

これで計算した結果、だいたいの所得税額が出てきますので、とりあえず「住民税も同額だと考えよう」で「当たらずと言えど遠からず」です。だから退職後のお金の目途をつけるぐらいなら、この方法が手っ取り早いのではないかと私は思います。
タグ:住民税

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posted by 大庭夏男 at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 退職後の「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

転職するときの「年金の空白」は、後々禍のもととなる

私は過去1回転職と2回の独立をしましたが、この事実は意識していませんでした。
下記リンク先記事にあるように「月末1日前付け退職、翌月頭からの転職」の場合、本人は『1日ぐらいのことで国民年金にわざわざ加入手続きすることないだろ』と思うか、あるいはそんなことすら意識しないで、その結果年金保険料の支払いが1か月分まるまる無い、いわゆる「年金の空白」が生まれてしまうことがあるのです。
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「転職や独立の時は退職日と年金に注意しよう」毎日新聞記事へのリンク

転職は実際この年金の空白に注意する必要がありますが、独立のときには「会社辞めたんだから国民年金に加入しなければ・・・」と意識は高いですから、空白リスクは低いと思います。「会社が手続きしてくれる」と思い込む「転職」にこそ要注意です。

この1か月程度の年金の空白は、実際のところ老齢年金という65歳になったら受け取る年金に対しては通算10年以上納付してあれば少し年金額が減りますが大した禍ではないです。が、障害年金や遺族年金では、過去1年以内に1か月でも未納があると障害年金や遺族年金が受け取れない、という重大な禍となりますから注意しましょう。
キーワードは「過去1年以内に」です。
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「転職をした時に国民年金の未納が起こりやすい理由とその悪影響」シニアガイド記事へのリンク


イザという場合は「過去5年分まで国民年金保険料の後納制度」がありますので、これで助かる可能性もありますが遺族年金の場合はこれでも手おくれになるかもしれません。
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「国民年金保険料の後納制度」日本年金機構説明へのリンク

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posted by 大庭夏男 at 09:38| Comment(0) | TrackBack(0) | いつでも使える「お役立ち」 | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

健康保険料節約のため自営業者は確定申告で、シッカリ経費を計上すべき

もう確定申告は済みましたが、今更ながら分かった、お恥ずかしい反省点がありました。

自営業者のひと限定のことですが・・・
確定申告のとき、帳簿を丁寧につけるのが面倒だし、控除もたくさんあるから、経費は主要なものだけ落とせばいいや!とやっていませんか?
その結果、国民健康保険料が必要以上に高くついている可能性があります。まさに私はそうでした。

所得税や住民税の「所得」は、ふつう収入から経費と控除を差し引いた残りの額を言いますが「国民健康保険の所得」は違います。
国民健康保険の所得の計算は、収入から経費を引き、そこから青色申告特別控除と基礎控除(しかも33万円)だけ引いた残りを指しています。(年金受給者の場合は公的年金控除も引ける)

この額の大小で、保険料の高い安いが計算されるので、せっかくの社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除、寄付控除などなどの控除が国民健康保険料に反映されませんから、確定申告のとき、計上可能な経費は残らず落とす努力を惜しんではなりません。

このヘンな国民健康保険の所得計算は「旧ただし書き方式で」と呼ばれています。
ちなみに国民健康保険料をザックリ計算するための、お手軽計算式は・・・

国民健康保険料のザックリ値は、4万円 + 旧ただし書き方式での所得の8%

たとえば収入が100万円あった人は、青色申告特別控除の65万円と基礎控除33万円を差し引いた残り2万円の8%の1600円、これに4万円を足した年間41600円がザックリな保険料になる・・・(ただしザックリな値で正確ではありません)

控除の合計額はきっと、社会保険控除や配偶者控除、扶養家族控除、生命保険控除などなどを合計すると100万円ぐらいになります。その結果、所得税がほとんどゼロになると喜んでいても、国民健康保険料は上述の式で計算すると分かるように、8万円+4万円の12万円になってしまいます。
もし経費をよく落としていれば上の式の8万円がかからなかったかもしれません。自営業者は経費は多岐に渡るので、100万円の経費はそう多額ではなく、細々したものまで帳簿につけるのがたいへん!と、落としていなかったら、国民健康保険料を高く払っている可能性があります。

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